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トランプ大統領の言動に世界が大きく揺さぶられているなか、日本企業が直面するリスクは何か。地政学・経済安全保障を専門とし、各国政府や企業に助言を行うオウルズコンサルティンググループの菅原淳一シニアフェローに、JBpress編集長の細田孝宏が聞きました。2回に分けてお届けします。

（取材日：2026年1月28日）

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トランプ大統領が翻弄する世界

——今年に入ってから、世界情勢は激しい動きが続いています。

菅原 淳一・オウルズコンサルティンググループシニアフェロー（以下、敬称略）：率直に言って、想定以上です。私たちは1月に「2026年地政学・経済安全保障クリティカル・トレンド」を発表しましたが、ここまでとは、と思うようなこともすでに起きています。

　スピードが想像以上に速い。しかも、これからさらに大きな出来事が起こる可能性は十分ありますし、その意味では少し不安を覚える状況です。

従来の世界秩序をかき乱すトランプ大統領（写真：AP/アフロ）

——やはり主役はトランプ大統領ですか。

菅原：そこは間違いないですね。2026年は米国で中間選挙を控えていることもあり、トランプ大統領がどんな政策を打ち出すのかが、地政学・経済安全保障の最大の変数になっています。

　関税に限らず、ベネズエラやグリーンランドをめぐる発言を見ても分かるように、世界中の政府、企業、人々がトランプ大統領に振り回されています。今年は間違いなく「トランプが主役の1年」だと思います。