関税よりヤバイ「規制の武器化」、ターンベリー体制下で日本企業が生きる道は【暴走トランプ時代の地政学（前編）】

米国中間選挙で注目される「アフォーダビリティ」

——2026年11月には米国で中間選挙があります。注目ポイントは何でしょうか。

菅原：キーワードは「アフォーダビリティ（affordability）」です。日本語では「手頃な価格」などと訳されることもありますが、住宅や生活必需品が収入に対して無理なく購入・支払えることで、25年11月のニューヨーク市長選でも争点となりました。

　米国では、有権者の生活コストが下がっていないことへの不満は強く、国民生活に直結する関税は打ちにくくなっています。実際、食料品などの関税適用除外が増えたり、家具などの木製製品への追加関税が延期されていたり、有権者の生活コストへの影響には慎重な姿勢も見られます。関税を脅しのカードとして使う姿勢は変わりませんが、使い方はより慎重になると見ています。

——安心材料とまでは言えないですね。

菅原：残念ながら、最終判断はトランプ大統領の一存です。だからこそ企業も政府も、トランプ大統領のSNSを毎朝チェックせざるを得ないような状況が、まだ続くということだと思います。

（後編に続く）