賃金を上げたくない企業、株主だけが豊かに──日本の消費は20年ゼロ成長、個人が取るべき唯一の道とは

（河田 皓史：みずほリサーチ＆テクノロジーズ チーフグローバルエコノミスト）

　日本の個人消費は長期的に停滞している。GDPベースの実質個人消費は20年前と比べて5％強しか増えていない（図表1）。1年あたりに換算すれば0.2～0.3％とゼロに近い。コロナ前の2015～19年平均と比べれば全く増えておらず、驚異的なまでの停滞ぶりである。もちろん人口減少の影響も多少あるのだが、「人口1人あたり」でみても停滞している姿に変わりはない。

■図表1：実質個人消費の推移（出所：内閣府）

　なお、個人消費以外も含めた実質GDPは20年前と比べて10％強増えているので、企業・政府活動と比べて家計活動の停滞が目立つことも併せて指摘できる。

「賃上げ」めぐり企業と個人で認識に差

　実質個人消費が停滞しているのは、基本的には実質可処分所得が伸びていないためである（＝カネがないのでモノを買えない）。ここで言う「実質（real）」とは、「インフレ分を調整している」ということである。話を若干わかりにくくしているのは、ここ数年のインフレと賃上げによって、インフレ分を調整しない数字（「名目（nominal）」と呼ぶ）は着実に伸びているという点である。

　例えば、企業からみた人件費に近い概念である「名目雇用者報酬」は、20年前と比べて25％ほど増えている（図表2）。年率換算すれば1％以上の伸びであり、企業からみれば「人件費は結構増えているんだけどなぁ」という印象になろう。

■図表2：所得と消費の推移（出所：内閣府）

　したがって、企業経営者は「これだけ賃金を上げていて、当社の人件費もかなり増えているのに、なんで消費が伸びてこないのだろうか？（→どうせ消費しないなら賃上げしても意味ないんじゃないの）」と首を傾げるし、家計（労働者）は「賃上げっていってもインフレ分がカバーされ始めただけで、我々の生活は苦しいままなんですけど（→消費させたいならもっと賃金上げてくれよ）」とため息をつくばかりで、相互に違和感を抱いているのが現状である。