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高市政権の誕生で「リフレ派」は復活した（写真：つのだよしお/アフロ）
（河田 皓史：みずほリサーチ＆テクノロジーズ チーフグローバルエコノミスト）
高市政権で復活した「リフレ派」とは
「日銀がお金をたくさん刷れば景気は良くなり、物価も上がる」という言説が力を持った時代があった。「リフレ派」と呼ばれる経済学者・エコノミストの影響力が最高潮に高まった2012年頃がその象徴的な時期と言えるだろう。
2013年4月の黒田総裁就任直後に打ち出された日銀の「量的・質的緩和（QQE）」、いわゆる「異次元緩和」は多くのパーツから構成される複雑なパッケージであったが、最も注目を集めたのはマネタリーベースの拡大、すなわち「お金をたくさん刷る」ことであった（2016年9月の「総括的検証」以降は軌道修正され、金利中心の政策体系に戻った）。
異次元緩和の景気・物価に対する影響については、日銀自身の手になる「多角的レビュー」も含め、多くの有識者・当事者の整理は「一応効果はあった。ただ期待ほどではなかった」ということだと思う（筆者もやはりそう思う）。
ただ、マネタリーベース拡大の効果だけに焦点を絞ると、「特に効果はなかった」というのが多くの有識者の理解だと思う。日銀自身も、「多角的レビュー」の背景説明において「マネー（マネーストック、マネタリーベース）と物価・名目GDPとの間では、単純な貨幣数量説で想定するような関係はみられなかった」とバッサリ切り捨てている。
このあたりは「物は言いよう」というところもあり、マネタリーベースの拡大の背後にある大規模な国債買入れがイールドカーブを下方シフトさせること（そして、それにより為替を円安方向に動かすこと）を通じて緩和効果を実現したのはおそらく事実だろう。途中のメカニズムをすっ飛ばしてしまえば、「マネタリーベースの拡大により景気・物価に好影響があった」と言ってしまうこともできなくはない（実際、リフレ派の論客はそう主張するのかもしれない）。
そうした歴史・議論も踏まえつつ、近年の「マネー」の動向を振り返ってみよう。
