解散は今年前半、自民が過半数確保か？

　次の解散総選挙が今年前半、必ずあるだろう。自民党は単独過半数を確保するとも言われている。その場合起こりうる不都合は何か？　自民党の先祖返りである。すでに高市内閣の中に内包されている。

　例えば、鈴木憲和農水大臣。これほど絵に描いたような農林族議員はいない。

　高市氏は総裁選で米の減反回帰を主張していない。むしろ総裁選公約の食糧安全保障は米増産。鈴木大臣は今年の食糧法改正案の中に米の「需要に応じた生産」との文言を盛り込むという。何という守旧派。

鈴木農相（右）と小泉前農相（写真：共同通信社）
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　野党も立憲・国民・参政・共産等が農村部から票をもらっており、米の零細兼業農家の温存には反対していない。だから、国会での追及も甘かった。鈴木大臣の任用は野党に流れた農村部の票を取り戻す意図が透けて見える。全農などが発行する「お米券」配布は最高値圏にある米価の下落を回避するためだと言われても仕方ない。

　自民党の支持団体は多数ある。私が党の団体総局長やっていた20年以上前でも500を超えていた。小泉・第一次安倍政権の頃、成長戦略は規制緩和系が多く、自民党の既得権益温存と対立した。しかし、郵政民営化も自民党の亜流のような民主党政権下で「再国有化」されたし、第二次安倍政権下で小泉進次郎農林部会長がやった農協改革も何が変わったのか、覚えていない。

　今、1940年体制の転換を明確に主張する政治勢力は存在しない。全ては今年前半に行われるであろう選挙結果にかかっている。自民の単独政権よりマシな連立の組み合わせを模索する年になる。

　高支持率が続く高市内閣の最大のリスクは高市総理ご自身にあると思う。丙午は火の勢いが強いので、災いを招かないためには感情的にならず、冷静に行動する必要がある。リアリストである高市総理には釈迦に説法だが、老婆心ながら。