台湾外交部は、「中国には干渉する権利はない」とし、「中国がいわゆる『一つの中国原則』を盾に、台湾と日本の正常な交流を批判する行為は、APEC全加盟者の平等な参加という核心原則に著しく違反している」と批判した。

「存立危機事態」発言から大使を呼んでの抗議までの一週間で何が

　台湾代表との会談をSNSで宣伝した6日後の11月7日、衆議院予算委員会で、高市の「存立危機事態」答弁が飛び出した。この答弁については、前回の本欄で詳細に論じた。

（参考）高市首相が火を着けた台湾有事論争、「毅然として断言」は上策に非ず、なぜ「戦略的曖昧さ」を取らず手の内見せるか（2025.11.15）

　この答弁に対して、8日、中国の薛剣（Xue Jian）駐大阪総領事が、Xに「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟はできているのか」と投稿し、日本政府は厳しく批判した。

　しかし、中国の対日批判のトーンはすぐに上がったわけではない。日中双方の政府が、大使を呼び抗議したのは14日である。1週間の時間差がある。その間に北京で何が起こっていたのか。

　推測の域を出ないが、高市政権をどう評価し、どのような対応をすべきか、政権内部で議論が進んだのであろう。

　そして、最終的には、高市答弁を撤回することを要求した。