習近平政権が固めた高市政権への対応方針

　習近平政権は、高市は保守で反中国、親台湾である点は不変であり、中国封じ込めのために次々と手を打ってくると見た。従って、早い段階で反撃して、高市政権を無力化する必要があるという方針を固めた。

　連立のパートナーが公明党から、右寄りの日本維新の会に代わったために、高市がタカ派的政策を遂行しやすくなっていることもある。

　高市政権は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の「安保関連3文書」の見直しを行う。

　具体的には、たとえば、防衛装備移転三原則の運用指針で定めてある5類型の撤廃である。5類型とは、1.救難、2.輸送、3.警戒、4.監視、5.掃海で、日本から輸出できる武器をこの5つの目的に限定するものである。

　この5類型の撤廃は、政府与党内の手続きだけで実施が可能である。高市政権は、防衛産業の発展を経済政策としても位置づけており、武器輸出の拡大などに積極的である。

　また、非核三原則の見直しも含まれており、「持ち込ませず」を撤廃する方向での議論が自民党内で進んでいる。

　さらに、高市は、2027年度には防衛費をGDPの2％に引き上げることを明言している。

　アジア太平洋を支配しようとする中国が、このような高市の姿勢に警戒するのは当然である。