利益相反と構造的なガバナンス不全の可能性

　農水省には公正なコメ取引や価格形成について、公正取引委員会とともに業界を管理監督する立場にあります。そんな農水省は2005年に取りまとめた「全農改革」の中で、「農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという 、いわゆる『天下り』は今後とも行わないということをこの際明言する（原文まま）」と宣言しています。

　しかし、内閣府の公表資料によれば、2009年以降だけで28人もの農水省OBがJA全農や農協の関連団体に天下りしていると報じられています。

　本来なら、コメ流通の「アンパイア」として業界の「プレーヤー」を管理監督する農水省の利害がプレーヤーと一致してしまうと、そこには利益相反やガバナンスの不全が生じかねません。もし、こうした懸念が的外れでないなら、仮に不公正な取引があった場合でも、十分な牽制機能が働かない可能性がでてきます。

　マーケット視点でコメの「需給」「市場構造」「ガバナンス」について見ていくと、現在の異常ともいえるコメ価格の上昇はある種の必然であると同時に、「令和の米騒動」はなかなか収まらないようにも思えてきます。

「軍隊は胃袋で進む（Une armée marche sur son estomac）」として、戦争における兵站（へいたん）の重要性を説いたのはフランスの皇帝ナポレオンです。「令和の米騒動」で日本経済の兵站・補給に支障が生じるようなことがあれば、今後の景気動向や金融市場に少なからず影響を与える可能性があるため注意が必要でしょう。

【まとめ】

▶︎コメ価格が1年で倍になるような記録的な価格高騰が続いていますが、生活必需品である食品価格の上昇は実質賃金の低下をもたらすとともに、裁量的な消費支出を減少させることで日本経済に影響を与えつつあるように思われます。
▶︎「令和の米騒動」をマーケット視点で分析すると、その記録的な価格高騰の背景には、「需給」「市場構造」「ガバナンス」の3つが相乗効果で作用しているように思われます。
▶︎「令和の米騒動」が長引くことで日本経済の「兵站」が滞るようなことがあれば、今後の景気動向や金融市場に少なからず影響を与える可能性があり注意が必要でしょう。

※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
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