既成政党の優位性を固定する理由

　例えば、「政治コンテンツ」の定義が曖昧なまま機械的な判定に委ねられるならば、既存の枠組みに収まらない新規の視点や体制批判的な言説が、不当に「問題あり」とラベリングされ、公衆の目に触れる機会を失う可能性がある。

　また、収益化の途が閉ざされることは、独立系の政治メディアやフリーランスのジャーナリストの活動継続を困難にし、結果として多様な情報源の枯渇を招く恐れがある。

　これは、資金力に乏しい挑戦者にとって、情報発信の選択肢をさらに狭めることにつながり、健全な政策論争の機会を奪うことにもなりかねない。

　日本におけるデジタルプラットフォーム規制に関する議論は、近年、ようやく本格化し、主に透明性および公正性の確保が目的として掲げられてきた。

　EUにおける一般データ保護規則（GDPR）やデジタルサービス法（DSA）、デジタル市場法（DMA）といった国際的な規制の動向も、日本の政策議論に少なからぬ影響を与えていると考えられる。

　しかしながら、これらの規制は主に広告規制や消費者保護の色彩が強く、民主主義社会の根幹を成す「表現の自由」や「知る権利」といった基本的価値と、いかにして適切なバランスを保つのかという点は、極めて慎重かつ多角的な検討を要する課題であり、なかでも政治や選挙、民主主義といった抽象的な命題との関係性は十分に掘り下げられているとはいえないのではないか。

　少なくとも実務的な検討は調査も含めて十分とはいえないように思われる。

　デジタル空間における規制は、単に誹謗中傷や偽情報といったネガティブな現象を抑制するという側面だけでなく、多様な意見が表明され、建設的な議論が行われるための環境を積極的に整備するという視点が不可欠である。

　しかし、現状の日本では、特に選挙制度の改正といった政治の根幹に関わる領域においては、既成政党間の合意形成が絶対視される傾向が根強い。

国会内で開かれた選挙運動に関する与野党協議会。奥右から4人目は自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長＝5月8日午後（写真：共同通信社）
ギャラリーページへ

　デジタル分野における規制強化に関しても、各政党の利害が複雑に絡み合い、とりわけインターネット上で強固な支持基盤を持つとされる政党と、そうでない政党との間では、建設的な合意形成が著しく困難である状況が散見される。

　実際、先の改正公選法においても、非デジタルであるポスターの品位規定強化については合意できたが、デジタルや二馬力選挙については引き続きの検討事項となっているのみで、24年の様々な出来事を経ても顕著な前進は認め難いままであり、同時に収益化オフをはじめとする規制強化に比較的強い関心が向けられているようでもある。

　このような状況下で、規制強化が進むとすれば、新規参入を目指す政治的挑戦者は、ただでさえ高い参入障壁に直面しているところで、さらにその壁が引き上げられることを意味することも付記しておきたい。