オバマ氏も中国産タイヤに35%の“反ダンピング関税”

　国内の幼稚産業を育成する「マッキンリー関税法」以降、米国は農業不況を経て第2次産業革命の波に乗り、20世紀初頭に世界最大の工業国へと飛躍する。マッキンリーはトランプ氏が推進している貿易政策の基盤を築いた人物と言えるだろう。

　ランダー氏は「トランプ氏が第1次政権で米中の貿易収支に焦点を当てたことは間違っていない。中国は国内産業に補助金を支給し、外国投資家を排除していた。その一方で貯蓄より消費を好む米国消費者と貯蓄を好む中国の傾向が米国の巨大な貿易赤字を生み出している」という。

　バラク・オバマ米大統領が就任した時、彼の中国担当チームに「中国が世界貿易機関（WTO）に加盟することを認める際にあまりにも多くのものを与えすぎたのか」と尋ねた。ビル・クリントン米大統領に中国のWTO加盟を助言したのと同じチームだった。

　オバマ氏は中国が米国市場に対しタイヤをダンピングしているとして中国産タイヤに35%の“反ダンピング関税”を課した。トランプ氏も第1次政権で中国に幅広い関税を課した。ジョー・バイデン前米大統領はトランプが中国に対して課した関税を一切撤回しなかった。