閣議中のトランプ大統領（写真：UPI/アフロ）
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（国際ジャーナリスト・木村正人）

第2次トランプ政権の政治力学

［ロンドン発］米紙ニューヨーク・タイムズのマーク・ランダー・ロンドン支局長がシンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所」（RUSI）主催の討論会（4月29日）でドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争と第2次政権の政治力学について分かりやすく解説してくれた。

ランダー支局長（左端）とウェストマコット元駐米英国大使（右端、筆者撮影）
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　討論会のテーマは「第2次トランプ政権の100日」。もう1人のパネラー、ピーター・ウェストマコット元駐米英国大使（2012～16年）はトランプ政権を貿易政策、制度的解体、移民政策、外交政策の4つの角度から評価した。

「最も重大な米大統領任期だ。ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は『私たちが知る西欧はもはや存在しない』と述べた。トランプ氏は国際機関が制約として機能する仕組みを好まず、本能的に世界は強大な国々が支配すべきだと考えている」と元大使は指摘した。

　一方、ランダー支局長は貿易に焦点を絞って「トランプ氏が何らかのイデオロギー的な信念をもし持っているとすれば、貿易、関税の有用性とその効果に関するものだ。彼は長年、関税が貿易関係を再均衡化する短期的な手段であると信じてきた」と解説した。