朝日新聞が公文書改ざんをスクープ

　この問題はすぐ国会に波及しました。

　報道から10日も経っていない2017年2月17日の衆院予算委員会で、野党議員の追及を受けた安倍首相はこう答弁したのです。

「繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして（中略）私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

　不透明な関係は完全に払拭されたわけではなく、国会での追及も続いていましたが、安倍首相本人がきっぱりと疑惑を否定したことで、事態は沈静化していくものと思われました。

森友学園問題で野党から国会で追及を受ける安倍首相（当時＝2017年3月2日）（写真：Natsuki Sakai/アフロ）
ギャラリーページへ

　ところが、問題は終わりませんでした。朝日新聞が2018年3月2日、この国有地払い下げに関する決定的とも言えるスクープを放ったのです。

　それによると、この土地取引に関する財務省内の公文書が、書き換えられていたというのです。問題の公文書は、森友学園と近畿財務局がどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で記したものや、学園側の要請にどう対応したかなどを記述したものでした。

　しかし、当初の公文書と問題発覚後に国会議員に開示されたものとでは、何箇所もの食い違いがあることが、朝日新聞の取材で判明したのです。例えば、契約当時の文書では「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現されていた記述がすっかり消えていました。

　さらに、衝撃的な出来事が起きました。