森友学園問題が最初に大きな社会問題となったのは、2017年2月9日のことでした。朝日新聞が朝刊1面トップで「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の1割か」という見出しの調査報道記事を掲載したのです。　売却されたのは大阪府豊中市の国有地8770平方メートル。財務省の出先機関・近畿財務局が2013年に売却先を公募し、2016年に森友学園に売却されました。ところが、地元市議の求めに対し、近畿財務局は売却額の公表を拒否。その後、朝日新聞の取材で売却額は約1億3400万円だったことが判明しました。　この価格が疑惑の的となります。なぜなら、この土地に隣接し、これよりやや広い程度の国有地は14億23