プラスチックやポリマーへの課税

　納税が必要となるのは資産の2%に相当する所得税を納めていない超富裕層だ。超富裕層の資産への課税をさらに3%に引き上げれば、1億～1億5000万ドルの増収が見込めるという。G20の財務相は「超富裕層を含む公正かつ累進的な課税に関する対話の促進」を再確認した。

　3つ目がプラスチックやポリマーへの課税だ。プラスチック生産量は1950年の200万トンから2022年には4億トンと指数関数的に増加している。2019年から60年にかけ、プラスチックの使用量はほぼ3倍になると予想されている。

　22年、175カ国がプラスチックの生産・設計・廃棄を含む全ライフサイクルに対処するための国際的な法的拘束力のある文書を採択した。今月25日から年末にかけ、韓国・釜山でプラスチック汚染対策に関する国際条約を議論する政府間会合が開かれる。

　英コンサルタント会社EUNOMIAは40年までに25年比で一次プラスチック生産を40%削減しても世界の平均気温は産業革命前に比べ摂氏1.7度上昇すると指摘している。あらゆる手段を使って25年までにプラスチック生産をピークアウトさせる必要があるという。