アゼルバイジャンの首都バクーで開幕したCOP29（筆者撮影）
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（国際ジャーナリスト・木村正人）

先進国は途上国に年間5兆ドルの資金提供を

［バクー発］アゼルバイジャンの首都バクーで国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が11月11日開幕した。欧州連合（EU）炭素国境調整メカニズムや米国インフレ抑制法を巡り中国が新興国を代表する形で異を唱えて中断し、会議は波乱の幕開けとなった。

　COP29の焦点は「気候資金」で、途上国からは温暖化の責任を負う先進国に対し年間5兆ドルの資金提供を求める声が上がる。グローバルサウスの背後に中国の影がちらつく。ドナルド・トランプ前米大統領の復活で生まれる気候外交の「空白」を埋めるのは間違いなく中国だ。

　米大統領選と上院選を制し、下院選も過半数に近づいている第2次トランプ政権の気候・環境担当政権移行チームはパリ協定から再び離脱する準備を進めていると米紙ニューヨーク・タイムズ（11月8日付）が報じた。パリ協定離脱の悪夢がよみがえる。

　第1次トランプ政権で内務長官を務めた元石油ロビイストのデービッド・バーンハート、環境保護局（EPA）長官を務めた元石炭ロビイストのアンドリュー・ウィーラー両氏はパリ協定離脱のほか、石油・ガス・石炭掘削・採掘のため国立公園の面積を縮小することも計画している。