日本や中国がリーダーシップを取っていくチャンス

　袁氏は日本がNDC目標で化石燃料からの脱却に向けた明確な道筋を示すことを強く望んでいると筆者に語った。

　国際環境NGO 350.org ジャパンの伊与田昌慶氏も「トランプ氏がパリ協定から再び離脱しても世界的な気候変動対策への影響は日本で悲観的に語られているほど大きなものではない」とみる。

「化石燃料からの脱却や30年までに再エネ3倍という合意済み目標に向かって行動を強化していくことはすでに決まっている。むしろ日本がリーダーシップを取っていく新しいチャンスがやって来たとみることもできる」と話した。

【木村正人（きむら まさと）】
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争　「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。