米国のパリ協定再離脱は世界的な努力を後退させる

　同紙によると、化石燃料生産を容易にするため各省庁の政策を調整するエネルギー担当官をホワイトハウスに設置。化石燃料は米国の主要エネルギー源と位置づけ、化石燃料の供給を増やすことを主目的にする可能性がある。EPAをワシントンから移転させる案も浮上しているという。

　昨年、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれたCOP28は「化石燃料からの脱却を進め、この重要な10年間で行動を加速させる」ことで合意した。トランプ氏復活は、中国に次ぐ温室効果ガス排出大国の米国がこの流れに逆行することを意味する。

　中国共産党機関紙、人民日報系の国際版、環球時報（電子版）は「米国が再びパリ協定を離脱する可能性は炭素削減と気候変動への対応に向けた世界的な努力を間違いなく後退させる」「グリーン産業に関連する米欧の保護主義も台頭している」という識者の見方を伝えている。

　2045年までに100%クリーンエネルギーへの転換を目指す米カリフォルニア州のシンクタンク「気候センター」のバリー・ベッサー最高執行責任者（COO）はトランプ氏復活がもたらす影響について筆者に「非常に複雑な問題だが、いくつか言えることがある」と語る。