トランプ復活でビットコイン価格は暴騰

　その一つが暗号通貨への課税だ。暗号通貨は急速に重要資産となり、時価総額は3兆2000億ドルを突破。米証券取引委員会（SEC）もビットコインの現物上場投資信託（ETF）を承認。推進派のドナルド・トランプ次期米大統領の復活でビットコイン価格は一気に暴騰している。

今年7月、テネシー州ナッシュビルで開催された「ビットコイン2024」で演説するトランプ氏。ビットコイン支持を明確にしたトランプ氏が大統領選で勝利するとビットコイン価格はたちまち急上昇した（写真：ロイター/アフロ）
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　暗号通貨のマイニング（採掘）には大量の電力を要するため、環境への負担も大きい。国際通貨基金（IMF）によると、採掘のための電力需要はオーストラリアやスペインの一国並みに達し、2022年時点で世界の二酸化炭素排出量の0.33%を占めるに至っている。

　ある試算によれば、ビットコインの採掘は昨年、世界のエネルギー需要の1%近くに達した。ビットコイン1枚を採掘する電力使用量は一般的なガーナ人の約3年分、ドイツ人の3カ月分に相当する。採掘に使うGPUが過熱して火災が発生するケースも過去に報告されている。

　昨年3月、米国では暗号通貨採掘者の電力使用量に30%課税せよとの提案があった。カザフスタンでは採掘者に対して1キロワット時当たり1～25テンゲ（0.002～0.056ドル）課税することを採択するなど、気候変動対策として暗号通貨に課税する動きが出ている。