（2）筆者の考える妥協案

ア．ウクライナの安全保障（NATO加盟）

　プーチン氏は、NATOの東方拡大を自国に対する脅威とみなしている。

　ウクライナがNATOに加盟すれば、かつては旧ソ連を形成しロシア人も住む国から、長い国境を接して武器を向けられることになるとして、強く反発している。

　プーチン氏は、ウクライナのNATO加盟を絶対に認めないであろう。また、ウクライナのNATO加盟を阻止できれば、プーチン氏は面目を保つことができるであろう。

　従って、ウクライナは近い将来のNATO加盟を諦め、自国の安全保障は各国との「2国間安全保障協定」（注1）により確保するしかないであろう。

「2国間安全保障協定」は、ウクライナがNATOに加盟できないことを想定した措置である。

（注1）NATO首脳会合（2023年7月12日）の折、G7首脳およびウクライナのゼレンスキー大統領が出席して、「ウクライナ支援に関する共同宣言（2023年7月12日）」を発出した。同宣言に基づき、各国（G7およびNATO加盟国）は、ウクライナとの2国間安全保障協定（法的義務の伴わない行政協定）を結び、武器供与などを行うことになった。

　これまでにウクライナと「2国間安全保障協定」を締結したのは、英国、米国、日本、EUなどの20の国・機関だ（2024年6月現在）。

　日本の場合は、「2国間安全保障協定」を「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」と称している。

　アコードとは協定のことである。なぜ、日本政府は協定を使用せずアコードとしたのか。

　安全保障協定とすると、軍事的結びつきが強く感じられるからではないかと推察する。政府は、何と姑息なことをするのかと筆者は思う。

イ．占領地の地位問題

　ゼレンスキー氏は現在、クリミア半島を含む全領土の奪還を目指しているが、過去に次のような発言をしている。

　2022年5月21日、地元テレビのインタビューで、「ロシア軍を2月の侵攻開始前のラインまで押し戻せばウクライナ側の勝利である。ロシア側に占領されたすべての土地を取り戻すのは簡単ではないし、重要なのは、命を惜しまず戦うウクライナ軍人の犠牲を減らすことである。今、貪欲になるべきではない」と語っていた。

　筆者は、これがゼレンスキー氏の本音であると見ている。

　従って、ウクライナは、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とへルソン州の領土保全が得られるならば、クリミア半島ならびに「ルガンスク人民共和国」および「ドネツク人民共和国」のロシアへの割譲については、のむことができるであろう。

　ロシアは、ウクライナのNATO非加盟と引き換えに、ここは妥協すべきであろう。

　また、特別軍事作戦の目的に「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」に住むロシア系住民の保護を掲げていたプーチン氏にとっても面目を保つことができるであろう。

　あるいは、占領地の地位問題は、将来の外交交渉で解決するということで地位問題を棚上げすることも考えらないこともないが、ロシアはのまないであろう。

ウ．戦争犯罪等の処罰

　既に、ウクライナではロシア兵捕虜による「戦争犯罪」と疑われる行為に対する裁判が行われている。

「戦争犯罪」は、⼀般の刑事司法と同じように、敵国の被疑者を捕らえた場合、戦争が終わっていなくても、そのまま⾃国で国内法に基づき裁くことができる。

　ただし、今回のウクライナのように、侵攻を受けている国が同時に戦争犯罪を裁こうとするのは、前例のないことである。

　ロシア側でも、東部ドネツク州の親ロシア派勢力の裁判所が、捕虜となったウクライナ側の義勇兵を傭兵だとして、死刑判決を言い渡している（処刑されたかどうかは不明）。

　さて、和平交渉により、双方の捕虜は交換されるであろう。また、ロシアに強制移送されたウクライナの子供も返還されるであろう。

　2024年3月17日、国際刑事裁判所（ICC）は、戦争犯罪（子供の強制移送）の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を発出した。

　この逮捕状は、容疑者が生きている間は有効であるが、和平交渉により失効手続きが取られると見ている。

エ．戦争による損害の賠償

　世界銀行は2024年2月16日、ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興に必要な費用は今後10年間で4860億ドル、日本円にして72兆円あまりにのぼるという新たな試算を明らかにした。

　戦争による損害の賠償金は、通常、敗戦国が支払う。ロシアは敗戦国の立場を認めず、支払いを拒否するであろう。

　トランプ氏は、占領地の地位問題でロシアの譲歩を引き出すために、ロシアに賠償金の支払いを求めないであろう。

　従って、世界銀行、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）といった国際開発機関が資金を供給したり、西側各国政府、欧州連合（EU）の貢献も求められるであろう。

　さらに、民間企業によるビジネスとしての参画も必須となるであろう。