米国が対外的に課す税率は約17％まで上昇という試算も

　対中関税はその他の外交政策とセットで可変的な部分も多く含むだろうが、「世界全体に対する10％の一律関税」はトランプ氏が早めに表明してきた案でもある。実施可能性は相応に高いと構えておくべきだろう。

　例えば、日本の対米黒字の大半を占める自動車に対する関税は現行では2.5％だが、これが12.5％まで引き上げられるケースが想定される。

　貿易相手国の通貨安と対米黒字を目の敵にしているトランプ氏にとって、追加関税は稀少な実効性のある政策ツールであり、日本の自動車企業にとっては重大な関心事と言わざるを得ない。

　ちなみに、対中関税60％と世界一律10％関税を加重平均すると、米国が対外的に課す税率は加重平均で現行の約2～3％から約17％まで上昇するという試算もある。輸入財に賦課された追加関税はそのまま米国の民間部門が支出するわけだから、同国の一般物価水準も当然、押し上げられる。

　以上のようにラフに考えただけでも、それを日本株の上昇要因と見なすのが正しいかどうかはさておき、為替市場におけるドル高・円安は極めて真っ当なアクションと評価できる。

　なお、10月29日時点のIMM通貨先物取引において円の対ドルポジションが▲20.2億ドルと8月6日以来、約3か月ぶりの売り持ちに転じていることも、トランプトレードの一環と解釈すれば合点はいく（図表②）。

【図表②】


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