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次の利上げをどう読むべきなのだろうか。写真は日銀の植田総裁（写真：ロイター/アフロ）
日銀が政策金利を0.25％引き上げたことで、政策金利は17年ぶりに0.5％になった。市場では次の利上げが焦点に上がるが、果たして、次の利上げをどう読むべきなのだろうか。（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）
日銀の発表資料に見られた国民生活への“配慮”
1月23～24日の日銀金融政策決定会合は市場予想通り、政策金利を0.25％程度から0.5％程度へ+25bp程度引き上げた。政策金利水準としては17年ぶりの水準である。
もっとも、ドル/円相場が34年ぶりの水準である160円近辺で推移し、それに応じた国内経済環境のダメージも指摘される中、円金利が連れ高になることは必然の帰結である。
今回の決定に際し、日銀は通常の対外公表文と展望レポート（基本的見解）に加え、「2025年1月金融政策決定会合での決定内容」と題した決定内容にまつわる簡易説明資料も公表している。
この種の資料は、黒田体制下で見られた屋上屋を架す複雑な政策決定（イールドカーブ・コントロールやマイナス金利導入に伴う3層構造の金利調節など）にしばしば付随していたが、単なる利上げに付されるのは意外感もある。
それだけ利上げが国民生活の重しとなり、政治的な反発を招きかねない展開に配慮しているのかもしれない。現に、「実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていく」と声明文に明記されている。
物議を醸した12月会合の現状維持については、賃金情勢と第二次トランプ政権にまつわる2つの不透明感が理由として挙げられていた。
この点、簡易説明資料に照らすと、賃金に関しては「昨年に続きしっかりとした賃上げを実施するとの声」の存在が指摘され、第二次トランプ政権に関しては「様々な不確実性は意識されているものの、国際金融資本市場は全体として落ち着いた状況」と指摘されている。
この説明を見ると、「2つの不透明感には片が付いた」という日銀の整理が透ける。市場に混乱がなく、賃金に強さが感じられるため「展望レポートのシナリオに沿って利上げした」というのが今回の総括だろう。
