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　斎藤元彦・兵庫県知事に対する不信任決議案が兵庫県議会に提出され、史上初のことですが「全会一致」によってこれが可決されました。

　地方自治法178条の規定では、議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上が賛成することで不信任が成立します。

これは、0.75　×　2/3　＝　0.5　

　で、要するに議員の半数「以上」が信認しないと投票すれば、「3年前」に「県民の付託」を得ようが得まいが、知事は職を辞するか、議会を解散しなさい、ということを法が定めていることを意味します。

　これを逆に考えるなら、一般には知事は支持政党があり、それが与党となれば「二元代表制」が整合的に機能して、代議制のもと民主的な県政が営まれるわけです。

「支持政党の議席が50％を切ったら、政策案は正常な形で議会を通過できず。まともな県政の推進は困難」と考えるのが当然。

　このあたりから「元東大生」でもあったはずの斎藤元彦知事の「応用力」「思考柔軟性」ならびに「理数の能力」に著しい限界があることが分かり、少なくとも教官側ではそのように判断して評点をつけます。

　そこで、本稿はこの問題を考える上で、まず「前半」の考察として、簡単な例、車のウインカーから説き起こして、斎藤元彦・元東大学生がどの程度「理数音痴」かつ「地アタマ」の思考能力に欠けるかを示します。

　続稿の「後半」では「察知する力」「共感力」など、感受性に欠如があり、知事に向いた人選ではなかったかを例証する予定です。