護衛費は正副大統領9億700万ドル、候補7330万ドル

　大統領候補については、民主、共和両党が指名した候補および支持率など「泡沫候補」とは見なされ得ない「第三党候補」に限って、選挙キャンペーン中の120日間シークレット・サービス護衛官がつく。

　すでに大統領選から離脱したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、当初、再三、護衛を要求した。

　しかし拒否され、結局トランプ暗殺未遂事件以後、護衛官がついた。

　シークレット・サービスの年間予算は約30億ドル。過去10年で27％増加した。

　約30億ドルのうち、27億ドルがオペレーション＆サポート（運用・支援）。その内訳はプロテクティブ・オペレーション（護衛活動）に12億ドル、調達・情報テクノロジー・施設設計に4億ドル。

　職員数は8300人、そのうち3671人が実際に護衛官として現場で大統領、副大統領など要人の護衛に当たっている。

　正副大統領とその家族および前元正副大統領とその家族の護衛に9億700万ドル。

　住居するホワイトハウスおよび副大統領の公邸（「U.S. Naval Observatory」）に対する生物化学兵器、サイバー、爆発物による攻撃への警備費8250万ドル、事前情報収集・分析などに9460万ドル。

　また共和党正副大統領候補であるトランプ氏やJ・D・バンス氏とその家族に対する護衛費は7330万ドルとなっている。

（cbsnews.com/secret-service-budget-3-billion-trump-shooting-kimberly-cheatle/）

　トランプ暗殺未遂事件後、シークレット・サービスのキャンベリー・チーテル局長は、予算規模や職員数の不足を訴えた。

　しかし、米議会は「予算は十分だ。警護体制に問題がある」（ジェームズ・コマ―下院監視・説明責任委員会委員長）と反発。

　結局、チーテル局長は事実上解任された。