討論会後に「もしトラ」で上昇した銘柄は？

　トランプ氏が再選すれば、追加の関税導入によるさらなるインフレの可能性や2025年末に期限を迎える「トランプ減税」の継続による財政悪化が警戒され、市場では長期金利の上昇をもたらすと考えられています。利ざや改善の期待から、討論会後に米国の大手金融機関の株価は一段高となり、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ株は足元で年初来2割高となっています。


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　日本では、三菱UFJフィナンシャル・グループ株が7月2日に約18年ぶりの高値を記録。三井住友フィナンシャルグループ株も過去1カ月間で1割程度上昇。トランプ再選の可能性が高まったことで、国内でも金利高が意識され金融株にマネーが動いています。

　貿易関連においては、トランプ氏の公約では世界貿易機関（WTO）のルールに基づく最恵国待遇（MFN）を廃止し、対中関税を引き上げることを明らかにしています。トランプ政権になれば、輸入関税の保護主義色が強まると見られ、自動車や半導体、鉄鋼、医薬品などの米国メーカーにとっては追い風になる可能性があります。