4月10日、岸田首相はバイデン大統領と会談した。左は裕子夫人、右はジル夫人（写真：Pool／ABACA／共同通信イメージズ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　4月10日、岸田首相は訪米し、ワシントンでバイデン大統領と首脳会談を行った。この日、韓国では総選挙が行われ、与党が惨敗した。北京では、台湾の国民党の馬英九総統が習近平国家主席と会談した。国際社会の構造は大きく変化しつつある。このパワーバランスの変化をしっかりと把握しなければならない。

日米同盟の強化

　支持率の低迷に苦慮する岸田首相にとっては、日米首脳会談で成果を上げ、流れを逆転し、支持率回復につながることを期待したいところである。

　日米首脳会談の最大の成果は、両国の防衛協力を推進し、同盟強化を決定したことである。共同声明は、「日米及び世界のために、複雑に絡み合う課題に対処できるグローバル・パートナー」と日米同盟を規定し、「日米同盟は前例のない高みに到達した。あらゆる領域・レベルで協働している」と強調した。

　とくに安全保障面での協力強化が重要で、日米両軍の間で指揮統制の連携強化を図る。自衛隊は部隊を一元的に運用するために統合作戦司令部を新設するが、在日米軍もそれに対応する体制を整備する。その結果、日米両軍の統合がさらに進むことになる。

　自衛隊は来年度に巡航ミサイルのトマホークを導入するし、米軍は今年、アジア太平洋地域に中距離ミサイルを配備する。両軍の指揮系統の統合が不可欠となっていく。

　また、「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」を新設するが、これは防衛装備品の共同開発や共同生産などに関する協議体である。定期的に協議して、ミサイルの共同開発、米軍の航空機や艦艇の日本での補修などを進める。