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電通は、労働環境改革を通して時短の真の敵に辿り着いた（写真：西村尚己/アフロ）グループ会社を含めて30年以上勤務した電通で利益率を向上させつつ、残業時間を大幅に短縮するという経験を著した『鬼時短』（東洋経済新報社）が話題になっている。
現在はコンサルタントとして企業に「時短から始める企業改革」のアドバイスをしている著者の小柳はじめさんは、以下の「3つの原則」を貫けば、劇的な「時短」の達成とともに、会社が驚くほど変わり始めると明かしている。
①時短は「社員のムダな動きをやめさせる」ことではない
②時短は「会社が社員に強いているムダをなくす」ことである
③時短は「会社から社員への最高のもてなし（リスペクト）」である
そのエッセンスをお伝えしよう。
※この記事は、『鬼時短』（東洋経済新報社）から一部抜粋・編集したものです。
（小柳 はじめ：Augmentation Bridge代表）
現場の支持は圧倒的なハードワークから
その昔、私が副社長を務めていた傘下のインターネット広告会社での事例です。
実際にメディアに広告を出稿する業務はパソコン上で行われますが、とても複雑かつ大量です。同社はこの業務工程の高速化に挑戦していました。すると、速さのトレードオフ（ひきかえ）に、発注操作の際の人為的ミスが増加してしまったのです。
それはあらかじめ織り込んでいたことでもあり、その後、優秀なメンバーの学習効果で人為的ミスは激減していきました。ただ、その過渡期にはミスをした担当者や周囲の人間に大きな負荷がかかります。そこで経営陣は、強いメッセージを社内に発しました。
「いまミスが増えているのは、経営陣による時短改革のせいである。責任は経営陣にある」
「だから、ミスをしたらすぐにチームをあげて対応してほしい。取引先にご迷惑がかかったのなら、幹部がすぐにお詫びする」
「そのために、ミスをしたら『30分以内に』経営陣まで報告してほしい（具体的には、直属上司にccしつつ、副社長の私に直接メールする）」
「『30分以内に』報告してくれたならば、会社はけっして担当者を責めないし、むしろ全力でその社員を守る」
「しかし、仮に隠し通そうとした場合は、会社の全員をリスクにさらしたとして、厳しく処分する」
発端となるミスやトラブル自体は軽微なものだったにもかかわらず、上司への報告をためらっているうちに、事態がどんどん悪化してしまう。被害が拡大してしまったために、さらに報告がしにくくなってしまい、時間だけが刻々と過ぎていく……。
そんな悲劇を防ぐために、副社長の私自身が、ミスが元どおり減るまでの期間、「事故処理責任者」になったのです。そして、社員が起こしたあらゆるミスは速やかに私へ報告するフローを徹底させました。
これは、通常の「現場社員→中間管理者→全体管理者」のバケツリレーを高速で回すということではありません。それでは30分以内と定めた意味がない。そうではなく、現場社員から、中間管理者と全体管理者に同時に直接報告を入れるのです。
自分で言うのも何ですが、全体管理者となる経営者の負担はかなりのものでした。しかし「そこまでやるか」と思われる圧倒的なハードワークを認めてもらえなければ、誰からも支持されません。
