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（土井勉：一般社団法人グローカル交流推進機構 理事長）
「全線存続」の具体化に向けて
1．全線存続の決定とそれを実現するためのハードル群
2020年3月に開かれた第2回近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会（法定協議会）で近江鉄道線の「全線存続」が決議された。この決議を具体化するためには、いくつかの重要な決断をする必要がある。
まずは、近江鉄道線の存続形態を決めなければならない。そして、鉄道を存続するために必要となる費用と、これらの費用を滋賀県や沿線の10市町で負担すべき割合を決める必要がある。さらに、全線存続によって「どのような近江鉄道線を実現するのか」ということについて「地域公共交通計画」（法定計画）を策定し、これを実施していく必要がある。
目の前には、多くの乗り越えなければならないハードルが待ち受けている。
今回は、これらのハードルのうち、鉄道の存続形態について述べることにしたい。
土井 勉（どい・つとむ） 一般社団法人グローカル交流推進機構（GLeX）理事長。1950年京都市生まれ。名古屋大学大学院工学研究科修了。京都市、阪急電鉄、神戸国際大学経済学部教授、京都大学大学院工学研究科・医学研究科安寧の都市ユニット特定教授、大阪大学COデザインセンター特任教授を経て現職。京都大学より博士（工学）、技術士（建設部門）。専門は「総合交通政策とまちづくり」。著作に「人口減少時代の公共交通」（日本経済新聞：やさしい経済学,全8回連載,2018年）、クロスセクター効果に関する研究論文など多数。交通政策やまちづくりに関し多くの行政委員などを歴任。「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会」では活性化分科会座長を務める。
