岸田政権が打ち出した少子化対策はどれも的外れ？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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  • 2023年の出生数（速報値）は8年連続の減少で75.8万人と過去最少となった。
  • 経済アナリストの森永康平氏は「岸田首相は2030年までが（少子化トレンド反転の）ラストチャンスと発言しているが、これまで出てきた政策は的外れ」と指摘する。
  • 「ITで人口減社会に対応」「移民受け入れ」という選択肢はナンセンスで、出生数減の本質である「未婚者の急増」を解決すべく積極財政に今すぐシフトすべきだと説く。

（湯浅大輝：フリージャーナリスト）

今すぐ未婚の若者の手取りを増やせ

──2023年の出生数が過去最低でした。この数字をどのように分析していますか。

森永康平氏（以下、敬称略）：岸田首相が「2030年までが少子化反転のラストチャンスだ」と発言している通り、75.8万人という数字は危機的な水準だと思います。もっとも、少子化は先進国共通の問題であることも事実。日本固有の問題は「（他先進国と比較すると）出生数の減り方が急である」ことと「結婚の意思がある男女の割合そのものは変わっていない」ことにあります。

　少子化の本質は「未婚者の急増」です。結婚と出産、子育てが直結している日本では、結婚するカップルが増えないと、子どもの数も増えようがないのです。

森永 康平（もりなが・こうへい） 1985年生まれ、運用会社や証券会社で日本の中小型株のアナリストや新興国市場のストラテジストを担当。2018年に金融教育ベンチャーのマネネを創業し、CEOを務める。アマチュアで格闘技の試合にも出場している。著書に父、森永卓郎氏との共著『親子ゼニ問答』（角川新書）など。日本証券アナリスト協会検定会員。経済産業省「物価高における流通業のあり方検討会」委員。
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　出産適齢期世代が「結婚したくない」と自分の意思で思っているかといえば、案外そんなこともないのです。2021年の出生動向基本調査によれば「いずれ結婚するつもり」と考えている18〜34歳において男性は81.4％、女性は84.3％いました。多少減少しているとはいえ、今も8割の若者が結婚したいとは思っているのです。

　にもかかわらず、彼らが結婚できないでいるのは、①所得が上がらない・不安定だ、②税負担が重い、という経済的なものがメインです。

　政府もこんな簡単なロジックは理解しているのです。現に、内閣府の「少子化対策大綱」においても「若者の雇用の安定」を掲げています。ところが、実際に出てきた政策は「現役世代の財布から毎月500円頂戴します」「3人目の大学進学を無償化します」というすでに子どもがいる世帯に向けたもの。どこが異次元の少子化対策なのか、開いた口が塞がりませんよ。

　結婚したい若者を結婚させるには、彼らの手取りを増やすしかないでしょう。その上で取り組むべきは「減税」に他なりません。特にボディブローのように効いている社会保険料と消費税は早急に見直すべきです。賛否両論あるかもしれませんが、他にも、現金給付などの方法もあります。とにかく、手をこまねいている場合ではないのです。

──この手の話をすると、必ず「財源はどこから持ってくるのだ」という批判があります。