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  • 韓国政府が、高齢化社会の急速な進展を見据えて医学部の大幅な定員増を決めた。
  • 医師不足が懸念される中、本来なら歓迎されるべき方針のはずだが医師会は猛反発している。
  • そもそも、超高学歴社会の韓国では、医師になるのは「カネ」と「名誉」のためという価値観が浸透。定員を増やしても必要な医療は充実しないという本末転倒の状況になりつつある。（JBpress）

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）

　出生率がOECD（経済協力開発機構）諸国で最も低い韓国では、高齢化が驚異的な速さで進んでいる。近い将来、深刻な医師不足に陥ることが懸念されるなど、大きな社会問題となっている。そんななか、韓国政府は2月6日、2025年から医学部の定員を増やすことを決めた。現在の3058人から2000人増やして5058人にするという。

　高齢化による医師不足は日本も他人事ではない。医師本人の高齢化も社会問題となっており、医師の増員は日韓ともに不可欠な状況だ。ちなみに日本では、医学部の定員は2008年から2017年までの10年間で、7793人から9420人へと増えた。現在も、9420人が総定員数の上限とされている。

　1000人あたりの医師数は、日韓ともに2.6人（2021年）で、OECDの平均値3.7人を大きく下回っている。日本では医学部の定員を増やしてきているがOECDの平均水準には程遠い。韓国の医学部定員増の決定は、高齢化社会への急速な移行に備えるものとして、歓迎されるべきものであるはずだ。

　ところが、この医学部定員増の決定に対し、韓国社会で猛反発が起きている。

　まず、現場にいる医師たちが大反対している。定員増が発表された翌日の2月7日、大韓医師協会はゼネストなどの集団行動を予告。臨時代議員総会を開催し、定員増を阻止するための非常対策委員会を設置した。15日には、全国16の医師会により各地で決起大会が開かれた。

　また、専攻医（日本の研修医に相当）たちも定員増に反発している。大韓専攻医協会は12日にオンラインで臨時代議員総会を開いて定員増を阻止すべく、夜を徹して議論した。

　医師が抗議集会に参加すれば、その間の医療現場は医師が不足し患者に対して十分なケアができなくなる恐れがある。医師たちがストライキをする可能性もあり、これに対して韓国政府は対抗処置をとることを表明。ストライキが決行された場合には、業務復帰命令を出し、従わない場合には医師免許の取り消しなど強硬的な手段を辞さないとしている。