ハンガリーの少子化対策は日本もまねできる？（写真：csikiphoto/Shutterstock.com）
2024年の出生数は72万988人（速報値）と9年連続で過去最少を記録した。思い返せば2023年に岸田前首相が「異次元の少子化対策」をぶち上げたが、さしたる効果は見られず、日本の人口は減っていくばかりだ。そんな中、ユニークな家族政策を打つことで少子化に立ち向かっている国がある。「2人以上の子どもを持つ母親の『所得税生涯免除』」を発表したハンガリーだ。2010年から首相を務めるオルバーン氏は大胆な家族政策を打つことで出生率を引き上げたという実績がある（2010年＝1.25→2021年＝1.59）。ハンガリーを専門に研究を続ける石川雄介氏に話を聞いた。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
驚くレベルの給付や税控除の数々
──ハンガリーのオルバーン首相が2人以上の子どもを持つ母親の所得税を生涯免除すると発表しました。ハンガリーは世界の中でもユニークな少子化対策を打っている国として知られていますが、同国の家族政策にはどのような特徴があるのですか。
石川雄介氏（以下、敬称略）：「少子化に対して国家として立ち向かっていく」という意思が非常に強い国だと言えるのではないでしょうか。
今回の母親に対する所得税免除に限らず、ハンガリーでは2010年にオルバーン政権が発足してから「婚姻数を上げる」「夫婦にできるだけたくさんの子どもを持ってもらう」ために、さまざまな施策を打っています。
石川 雄介（いしかわ・ゆうすけ）公益財団法人国際文化会館地経学研究所研究員。専門はハンガリーを中心とした中・東欧比較政治、民主主義の後退、反汚職対策。主な著作に『偽情報と民主主義：連動する危機と罠』（共著、地経学研究所、2024年）、『EU百科事典』（分担執筆、丸善出版、2024年）、Routledge Handbook of Anti-Corruption Research and Practice（分担執筆、Routledge、2025年6月出版予定）などがある。
例えば、子どもが生まれた時に受給できる「住宅購入補助」や夫婦が子どもを持つ前に政府から無利子で借りられる「出産ローン」、子どもの数によって毎月約5000〜6600円受けられる「家族手当」など、実に多様な優遇措置が用意されています。
ただ、これだけの施策を打っていても、最近は思うような成果を残せていません。2021年の出生率は1.59だったのに対して、2024年は1.38、婚姻数も2021年に7万2000件から2024年は4万件台に落ちています。
この行き詰まりは急激なインフレやコロナ禍という理由も大きいと思いますが、少子化に対して政治が及ぼせる影響力の限界も示唆されます。
それでもハンガリーの少子化対策は欧州の近隣諸国より出生率を一時的に回復させ、所得税生涯免除のような大胆な政策を打ち出したことで、ハンガリー国内外の保守派を中心に注目を集めています。「国が中長期的な視点に立って本気で少子化に立ち向かっていく」という姿勢を見せていることは、未曾有の少子化に悩む日本にとっても参考になると思います。
──「母親の所得税の生涯免除」が象徴的ですが、オルバーン首相は伝統的なジェンダー観に根差した家族政策を志向しているのでしょうか。
