渋谷を訪れる外国人観光客（写真：當舎慎悟/アフロ）
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　内閣府が5月17日に発表した2023年1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値。物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4％増と、3四半期ぶりのプラス成長を記録した。堅調な個人消費が全体を押し上げた形だが、コロナ前との比較で見れば、楽観的に見てばかりもいられない。GDP速報値と、日本経済が抱えている状況について、みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏が解説する。

（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

まだ見えない「コロナ前への回帰」

　2023年1～3月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.6％（前期比+0.4％）と市場予想の中心（前期比年率+0.7％）を上回った。日本以外の国々が金融引き締めに勤しむ中、外需停滞は鮮明であり、必然的に輸出の大幅な減少などが全体を押し下げた。

　だが一方、日本でもようやくアフターコロナを見据えた社会の正常化が進捗したことで、個人消費が前期比+0.6％と2022年4～6月期以来、3期ぶりの大幅な伸びを示した。これが、予想を超える堅調な仕上がりに寄与した格好だ（以下、特に明記しない限り前期比で議論）。

　総じて「外需の下押しを内需の上振れが相殺した」という構図であり、これは4～6月期も似たような動きになる公算が大きい。

　もっとも、毎度注目される「コロナ前への回帰」は、いまだに達成されていない。

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