行動規制のなかった今年のゴールデンウィークは人出が相当程度、回復した（写真：つのだよしお/アフロ）
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（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

国民が望んだ「成長を諦めた国」

　5月18日、内閣府から公表された2022年1～3月期の実質GDP成長率（1次速報値）は、前期比年率換算で▲1.0％（物価変動の影響を除いた前期比季節調整値で▲0.2％）と、高成長（前期比年率+3.8％）だった2021年10～12月期から一転して2四半期ぶりのマイナス成長に転落した（図表1）。

【図表1】


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　2021年1～3月期から1四半期ごとにプラスとマイナスを繰り返しており、日本経済がパンデミック局面から抜け出せずに足掻いている様子がよくわかる。

　いや、足掻いているという表現はあまり適切ではないのかもしれない。

　いまだに新規感染者の水準を喜々としてマスコミが報じ、マスクの着脱が国民的関心事になっている。炎天下のマスク着用は世界的に見れば異様な光景だが、日本では日常である。

　マスクのせいで低成長だという話ではない。それが象徴する過剰な防疫意識が消費・投資意欲を削いでいることが重要である。

　過去2年間、「経済より命」路線は確実に実体経済を破壊しているが、岸田政権の支持率から判断する限り、この状況を大多数の国民も肯定しており、「成長を諦めた国」は国民が望んだ結果とも言える。

　悪化ペースが緩やかゆえに、今を生きる人々が実感しにくいのかもしれないが、後述するように、日本経済が置かれている状況は客観的に見て先進国の中で相当マズいと言わざるを得ない。