日銀の正常化プロセス着手が無理でも、せめてインバウンドの解禁は実現したい（写真：長田洋平/アフロ）
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（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

円安はどうやったら止まるのか？

　円安相場が収束する雰囲気が感じられない。

　ドル/円相場は3月初頭から約2カ月間で約15円も上昇している。パンデミック直前の3年間（2017～19年）の平均年間値幅が9.74円だったことを思えば、特に企業部門においては、文字通り「急激な変動」を体感している最中と言える。

　ここにきて最も受ける問い合わせは、（1）円安はいくらまで進むと思うか、（2）どうやったら止まると思うか──の2点である。直感的に（1）が多いように思われがちだが、（2）も同じくらい多い。

　円高方向と円安方向では、根本的に防衛の難易度が異なる（言うまでもなく円安を防衛する方が難しい）。そのため、「本当にこの円安は止まるのか」という得も言われぬ不安を抱く人々が増えること自体は不思議ではない。円高相場と異なり、購買力平価（PPP）などに代表される「もっともらしい節目」も見つけにくいという事情もあり、円安を「糸の切れた凧」のように不安げに見る心持ちは理解できなくはない。

　効果があるかどうかは別にして、日本の為政者が本当に「円安を止めたい」と考えた場合、自ら講じることができる処方箋は3つある。今の円安の背景は金利と需給から説明されることが多いので、処方箋もそれに沿っている必要がある。

　前者の「円安はいくらまで進むと思うか」にアプローチする処方箋としては（A）日銀の正常化プロセス着手、後者の「どうやったら止まるか」にアプローチする手段としては（B）原発再稼働および（C）訪日外国人旅行者（インバウンド）の解禁などが考えられる。

　いずれも、それをやったからと言って円安の潮流を覆せる保証はない。為替は常に「相手がある話」であり、日本の事情だけで方向感は決まらないからだ。

　しかし、今の為替市場では、「参院選前に対立論点は作らない」という岸田政権の決定力のなさを見透かし、半ば「高を括った円売り」に勤しんでいる向きも多いように思える。とすれば、（A）〜（C）を実施する価値がないとは言えない。すべて同時に講じれば円安が反転する可能性は相応に高いと筆者は考える。