4月12日、ロシア東部アムール州にあるボストチヌイ宇宙基地を視察したプーチン大統領（写真：代表撮影/AP/アフロ）
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（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人）

［ロンドン発］ロシアによるウクライナ侵攻によって引き起こされたパワーバランスの変化を、われわれはもしかすると過小評価しているのかもしれない。

「私たちは第二次大戦が始まる前年の1938年にいるという大局を認識すべきだ。ロシア軍のウクライナ侵攻は米中の大国関係が新しい段階に入ったことを物語る。イギリスは範を示すため国防費を国内総生産（GDP）の3%（現在2.25%）に引き上げよ」

　英陸軍出身で予備役（中佐）のトビアス・エルウッド英下院国防委員会委員長はこう警鐘を鳴らしている。

NATOの中で国防費がGDPの3％越えはギリシャとアメリカのみ

NATO加盟国の対GDP比国防費（NATOデータをもとに筆者作成）
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　NATO加盟国で国防費がGDPの3%を上回るのはギリシャとアメリカの2カ国。このほかNATOの2%目標を達成しているのはポーランド、イギリス、クロアチア、エストニア、ラトビア、リトアニアの6カ国だけだ。フランスは1.9%、イタリア、ドイツ各1.5%、スペインは1%にとどまる。ドイツは2%達成のため1000億ユーロの国防予算を宣言した。

　しかしロシア軍の攻勢がウクライナ東部、南部に集中して強化される中、ロシア産原油・天然ガスに依存するフランス、ドイツは再び宥和主義に走る気配を漂わせる。アメリカとの「特別な関係」を保つイギリスはどう動くべきか。エルウッド氏が英シンクタンク「王立防衛安全保障研究所」（RUSI）のZOOM討論で語った考えは示唆に富んでいた。

　日本にとっても他人事ではない。米中逆転が刻々と迫る中、台湾、東シナ海の尖閣諸島、南シナ海での中国の圧力、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面している。アメリカの同盟国・日本は、ユーラシア大陸の対極に位置するイギリスの動きを注視する必要がある。