大法院判事の経験もないまま大法院長に抜擢の仰天人事

　金命洙大法院長は大法院判事の経験がないまま、2016年に春川地方法院長を経ていきなり大法院長に抜擢された。極めて異例の人事だった。同氏は革新系判事のグループ「ウリ法研究会」の会長であり人権派弁護士として知られていた。

　文在寅大統領が金氏の異例の抜擢を断行した背景には、過去2代の保守政権下で、大法院が元徴用工の判決を見送ってきた状況を打開するために文大統領が自身に政治的信条に近い人物を置こうという意図があったと解釈されている。

　実際、金命洙氏が院長になってから、大法院の判断は大転換しはじめた。

　2018年10月30日、大法院は新日鉄（現日本製鉄）に対し、韓国人の元徴用工4人に1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じたのだ。従来韓国政府は、「元徴用工問題は日韓請求権協定で解決済み」としてきたが、大法院が文大統領の意向を汲み、「個人の請求権は消滅していない」との判決を出したのだ。そのため日本政府は日韓の「法的関係を覆すものだ」として、これに強く反発している。

　このように金命洙氏は、文在寅氏の政治信条を忠実に実践してきた。それは大法院の判決ばかりでない。裁判所の人事などを通じて、司法機関全体を文在寅氏の意に沿う形に変容させており、その活動は極めて政治的と言える。

　林部長判事とのやり取りを巡る「ウソ」も、そうした中で出てきたものである。