台湾の半導体製造大手のTSMCは、日本に研究開発子会社を設立すると発表した（写真：ロイター/アフロ）
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　本日は中華圏の旧正月にあたる春節だが、その3日前の2月9日、「半導体の王者」こと世界最大手の半導体受託生産メーカー・TSMC（台湾積体電路製造）が取締役会を開き、ホームページ上で「9つの発表」を行った。

　1番目は、昨年の業績で、連結売上高は前年比25％増の1兆3392億5500万台湾ドル（約5兆円）、純利益が前年比50％増の5178億9000万台湾ドル（約1兆9300億円）に上ったことだ。昨年は周知のように、世界のメーカーがコロナ禍で悩まされたことを鑑みれば、異例の好況ぶりだ。

　コロナ禍で巣ごもり消費が増えて半導体需要が急増したこと、米中貿易摩擦で漁夫の利を得たこと、自動車業界がEV（電気自動車）シフトになってEV用半導体需要が急増したこと、アップル製スマホがV字回復したこと、台湾がコロナ封じ込めに成功したことなど、次から次へと追い風が吹いた。まさに世界の過半数の半導体チップを製造する「王者」は、順風満帆なのである。

日本の「5年先」を行く台湾

　そんな好況ぶりを受けて、同社は投資拡大を進めている。「9つの発表」の5番目には、日本に関する記述を発見した。

＜3次元集積化（3DICS）材料研究を拡大するために、投資額最大186億円（約1億8600万米ドル）で、日本に完全子会社を設立することを承認した＞

　その後の報道などによると、TSMCは茨城県つくば市に、初めて本格的な開発拠点を設立する予定だという。実際、TSMCのホームページでは、日本で働くマネージャー（半導体業界で10年以上の経験があることが望ましい）らスタッフを募集している。

『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』（近藤大介著、講談社現代新書）
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　私は、このほど上梓した新著『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』（講談社現代新書）で、「台湾が日本の5年先を行っている」ことを、政府のコロナ対策から最新技術まで例証した。今回のTSMCの日本上陸は、まさにこうした流れに沿ったものである。

　台湾は20世紀前半、日本の植民地だった。20世紀後半は、経済的に日本の下請け工場のような存在だった。ところが21世紀が20年を経た現在、「日本の5年先を行く」地域になりつつあるのだ。つまり、「日本が上で台湾が下」という日本人の固定観念は、もはや通用しなくなってきているのである。