本稿を書くきっかけになったのは、1月13日付読売新聞の「中国、動く船へ弾道弾実験」という記事に違和感を持ったからだ。
読売新聞は次のように記述している。
「中国軍が南シナ海で行った対艦弾道ミサイル発射実験の際、航行中の船を標的にしていたことを、中国の内情を知りうる関係筋が明らかにした。米軍高官もこの事実を認めている」
「発射実験は8月26日、海南省とパラセル(西沙諸島)の中間の海域で行われた」
「関係筋によれば、無人で自動運行させていた古い商船を標的に、内陸部の青海省からDF-26B (射程約4000km)1発を先に発射。数分後、東部の浙江省からもDF-21D (射程約1500km)1発を発射した。ミサイル2発はほぼ同時に船を直撃し沈没させた」(図1参照)
なお、自衛隊ではこのような射撃を「同時弾着射撃」というが、このような危険を伴う射撃を人口900万人もいる海南省のすぐ近くの海域で行うとは、さすが全体主義国家中国だ。
民主主義国家の日本では考えられないことだが、侮ることができない中国の一面ではある。
図1「DF-21とDF-26Bの移動目標への射撃」
読売新聞はまた、次のようにも記述している。
「対艦弾道ミサイルは、中国周辺で米軍の活動を制限するA2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略*1の切り札となる。習近平政権は偵察衛星打ち上げなどで米軍艦艇の監視体制も強化し、ミサイル戦力のさらなる増強につなげる構えだ」
「衛星『遙感』は空母を追跡する能力があると推定される。遙感の打ち上げは2006年以降、60基を超え、昨年新たに7基を打ち上げた。中国は洋上での偵察技術を急進展させている模様だ」
「無人機も空母を追う上空の目となる。高解像度カメラで艦艇を撮影できる超音速の無人偵察機『無偵(WZ)8』が攻撃後の標的の被弾状況を確認する役割も担う」
本稿では、以上のような記述の妥当性について考えてみたい。
*1=A2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略は、米軍の第1列島線(日本列島~台湾~フィリピン~インドネシアを結ぶ線)や第2列島線(日本列島~小笠原諸島~グアムなどのマリアナ諸島を結ぶ線)の中国本土寄りへの接近を阻止し、もしも侵入されたとしてもその地域における米軍の作戦基地等の使用を拒否する戦略