中国の宇宙開発はめざましい進展を遂げている。
例えば、2020年6月23日には中国版GPSである「北斗」衛星測位システムを完成させ、11月24日には無人月面探査機「嫦娥(じょうが)5号」を搭載した大型ロケット長征5号を打ち上げ、月の石や土を地球に持ち帰る「サンプルリターン」に挑んでいる。
もしもこの試みが成功すれば、米国と旧ソ連に続いて3カ国目、44年ぶりの快挙となる。
この嫦娥5号のプロジェクトは、将来の有人月面探査、月面基地(月の南極に中国人民解放軍(=解放軍)が関与する軍事基地の可能性がある)の建設につながるであろう。
また、米国の宇宙ステーションは2024年にその任務を終えるが、中国は2022年を目標に宇宙ステーションの打ち上げを計画し、着々と実績を積み上げている。
その結果、2025年以降は中国のみが宇宙ステーションを保有する可能性が高い状況だ。
以上のような中国の野心的な宇宙開発の背景には、拙著「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する!?」で指摘したように、習近平国家主席の「宇宙強国の夢」と宇宙の支配権である「制宙権」を確保しようという野望がある。
中国の「宇宙強国の夢」と背景にある「制宙権」をめぐる争い
中国は、毛沢東の時代から「両弾一星」を国家にとって不可欠な戦略的技術として重視してきた。
「両弾」とは核爆弾と誘導弾(ミサイル)のことで、「一星」とは人工衛星のことだ。
多くの中国人民が餓死するような厳しい時代においても開発を継続してきたのが「両弾一星」だ。習近平国家主席は、毛沢東の路線を踏襲して、宇宙開発を重視している。
習近平主席は多くの夢を語っている。例えば、「中華民族の偉大なる復興」「海洋強国の夢」「航空強国の夢」「技術強国の夢」、そして「宇宙強国の夢」である。