「典礼問題」やパラグアイ宣教などが、西欧の啓蒙主義者たちの批判の的となっていたイエズス会は、18世紀末にバチカンの命令によって解散させられている。イエズス会が復活したのは約30年後のことだ。

　中国でキリスト教宣教が再開されたのは、19世紀半ばのアヘン戦争による開港後のことである。英米が主導するプロテスタントの宣教が中心となったが、カトリック宣教は、「パリ外国宣教会」が主導することになった。その後、義和団事件など反西洋の風潮のなか、中国でも多数の殉教者を出している。ヨハネ・パウロ2世は、2000年に「中国百二十聖人」を列聖している。この件に対しても、宗教を否定する中国共産党が不快感を示していることを指摘しておこう。

「中国百二十聖人」のレリーフ（出所：Wikipedia）
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　先祖祭祀との折り合いが正式に認められたのは、1939年のことである。中国や日本だけでなく、満洲国の状況も考慮せざるを得なくなったからだ。ちなみに、バチカン市国は日独伊が「反共」を標榜する枢軸国だったこともあって満洲国を承認している。

キリスト教の「中国化」を拒否したカトリック

　中国におけるキリスト教の状況に大きな変化をもたらしたのは、1949年の中華人民共和国の成立である。宗教を否定する無神論の中国共産党が大陸を支配下に収めたことにより、バチカンとの関係は断ち切られた。

　キリスト教の「中国化」を受け入れたプロテスタントに対し、それを拒否したカトリックは中国から追放され、中国共産党の指導下に入った「中国天主教愛国会」と、あくまでもバチカンに忠誠を誓う「地下教会」に分裂することになる。文化大革命時代には、ありとあらゆる宗教が徹底的に否定され、宗教施設は貴重な文化財であっても容赦なく破壊された。

　外国勢力からの介入を極度に嫌う中国共産党は、過酷なキリシタン弾圧と宗教統制を行った江戸幕府のようなものと考えると、理解しやすいかもしれない。とはいえ、世界的にきわめて少数派である。伝統的にプロテスタント国家であった英国や米国ですら、司教の任命権がバチカンにあることを認めている。日本もまた例外ではない。これが世界の常識である。

　植民地解消後の「一国二制度」はカトリック教会についても適用されており、1997年まで英国に植民地だった香港と1999年までポルトガルの植民地であったマカオには、中国本土とは別の「教区」が設定され、司教の任命は直接フランシスコ教皇が行っている。

合意成立で「叙任権闘争」は終わったが

　1951年に中国共産党がバチカンとの関係を断ち切って以来、70年近くたってようやくバチカンと中国政府のあいだで「合意」が成立した。昨年2018年9月のことである。両者のあいだで続いてきた問題は、司教の任命をめぐる問題であった。いわば21世紀版の「叙任権闘争」であったといっていい。

　水面下の秘密交渉による合意内容は未公開なので詳しくはわからないが、基本ポイントは、司教は中国政府によって選ばれ承認を受けるが最終的にローマ教皇が正統性を追認すること、中国共産党はカトリック教会のトップとしての教皇を認めるという点にある。

　ところが、この「合意」から1年たった現在、バチカンと中国の解釈が互いにかみ合っていないことが顕在化している。