事実とは異なる答弁だ。北朝鮮の軍事的脅威が高まれば、本来、南北間の障害を強化しなければならない。合同演習も活発に実施しなければならない。

 だが、実際は、逆に地雷などの障害を撤去し、演習も縮小している。文在寅政権は、国家存亡の危機が高まっているのに、対処することよりも、その反対の引き入れる動きを実行している。

4.軍事的脅威より対日批判

 北軍の侵攻を抑止するために、韓国が米日との同盟や協力関係を強化することは当然のことである。

 ところが、文政権は、日本の韓国向け輸出管理の厳格化、ホワイト国からの除外決定の報復として、日本製品不買運動を煽り、日韓の軍事関係を維持する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄しようとした。

 世論調査では、協定破棄を韓国国民の51%が支持した。

 ということは、韓国国民は、ひたひたと迫ってくる北の脅威に対処するための、日米韓の防衛協力よりも、日本を批判し、防衛協力を縮小させる方が、重要だと感じているということだ。

 文在寅政権の誤った誘導に、国民が乗せられている。

 GSOMIAの失効が迫っていたが、米国政府高官による説得と圧力、および破棄が「自殺行為」「中国や北朝鮮を利するだけだ」と批判を受けたことによって、韓国政府は、とりあえず今回だけは、直前に破棄通告の停止を決定した。

 韓国国民は、本来の脅威を認識せず、文在寅政権の捻じ曲げられて誤った誘導の笛に従って行けば、知らず知らずに北朝鮮の不毛の地に連れていかれることになるだろう。