9月5日、逃亡犯引き渡し条例改正案撤回を表明する林鄭月娥・香港特別行政区行政長官（写真：ロイター/アフロ）
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（舛添 要一：国政政治学者）

　香港では、民主化を要求する市民のデモが続いている。デモ隊の中には過激化する者もおり、空港閉鎖など、観光をはじめ経済にも悪影響が出ている。

　そのような中で、9月4日、林鄭月娥（Carrie Lam）行政長官は、逃亡犯引き渡し条例改正案を正式に撤回した。当初は撤回に反対していた北京政府も、この決定にゴーサインを出したが、それは多少の譲歩をしても、これ以上の混乱を避けたいからである。10月1日は、中華人民共和国建国70周年であり、何とか香港情勢を鎮静化したいのである。

　しかし、今回の条例改正案撤回については、香港では「遅すぎる、少なすぎる（too late, too little）」という評価が一般的である。6月に条例改正案反対の大規模デモが起こった直後に撤回しておれば、事態はすぐに収まった可能性が大きい。しかし、行政長官は、改正案は「死んだ」とまで言っても、撤回は拒否し続けたのである。騒動が始まってから3カ月、事態は深刻さを増し、民主派も要求内容を拡大していった。

五大要求全てで進展なければ鎮静化せず

　民主派は5つの要求を掲げている。①逃亡犯条例改正案の撤回、②デモを「暴動」とみなす政府見解の取り消し、③デモ逮捕者の釈放、④警察の暴行を調査する独立委員会の設立、⑤民主的選挙で指導者を選ぶ普通選挙の確立、である。やっと今回、①のみが実現した。しかし、遅すぎた感は否めない。

　しかも、①については、審議延期とか事実上の廃案とかいった状況であることは、香港政府も既に認めていたのであり、譲歩と言っても最小限のものにしかすぎない。②や③や④の逮捕者の釈放や警察に対するチェックなどは、傘下の警察の反感を呼ぶために、容易ではない。