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深圳に終結した中国の人民武装警察部隊（2019年8月17日、写真：ロイター/アフロ）
（文：野嶋剛）
容疑者を香港から中国へ送ることを可能とする逃亡犯条例の改正に反対する抗議デモが鳴り止まないなか、「鎮圧」への支援を前提に、万単位とみられる中国の人民武装警察部隊が香港に隣接する深圳へ移動し、訓練を積む映像も流されている。ドナルド・トランプ米大統領が1989年の天安門事件と絡めて中国の介入を懸念する発言を行うなど、世界は「いつ中国が香港に介入するのか」を真剣に注視し始めている。
では、実際に介入は起きるのか。
「一国二制度」下の香港においても、法的には、中国は条件さえ整えば介入できる。一方で、介入の可能性は現時点ではまだ高くはない。リスクとリターンの関係で言えば、あまりにもリターンが少なく、リスクが高いからだ。
しかし、中国がここにきて警告のレベルを段階的に引き上げ、「いつでも動けるぞ」という脅しをかけてきているのは確かだ。そして、中国共産党は、武力を用いた介入というオプションは、いかなるリスクがあったとしても、必要と判断すればあえて選択することを辞さない政治体制であるという本質を持つ。それは、ちょうど30年前に起きた天安門事件を通して証明済みだ。
「一国二制度」のボトムラインとは
まずは、中国の「警告」をいくつか見てみたい。
7月29日には、国務院香港マカオ事務弁公室が「最近の香港で起きた事態の変化において、特に少数の過激分子が行う暴力行動があり、著しく一国二制度のボトムラインに触れるもので、絶対に容認できない」と述べた。
ここでのポイントは「一国二制度のボトムライン」だ。これは、中国の主権を否定するような、出先機関（中央政府駐香港連絡弁公室）などへのデモ隊の落書きは「一国」を象徴する国家主権への挑戦だと示しているのだろう。
8月12日には、同様に国務院香港マカオ事務弁公室が、香港のデモ隊は「すでに深刻な暴力的犯罪を構成しており、テロリズムの兆候が現れ始めている」と述べた。
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