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香港行政府本庁舎前の幹線道路を埋め尽くしたデモ隊（2019年6月21日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕
（文：野嶋剛）
香港と台湾は繋がっている、ということを実感させられる1週間だった。
香港で起きた逃亡犯条例改正案（刑事事件の容疑者などを中国などに移送できるようにする）への抗議は、103万人（主催者発表）という返還後最大規模のデモなどに発展し、香港社会からの幅広い反発に抗しきれなくなった香港政府は、法案の審議を一時見送ることを決定した。それでも6月16日には、改正案の廃止を求めて200万人近く（主催者発表）が再びデモに繰り出した。
前例のない今回の大規模抗議行動のもとをたどれば、台湾で起きた殺人事件の容疑者身柄移送をめぐる香港と台湾の問題に行きつくが、同時に香港のデモは、台湾で現在進行中の総統選挙の展開に対しても、非常に大きな影響を及ぼすことになった。
香港と台湾の法的関係
15日に改正案の審議見送りを表明した林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官の会見では、「台湾」という言葉が何度も繰り返された。逃亡犯条例を香港対中国の文脈で理解していた日本人にとっては、いささか不思議な光景に映ったかもしれない。
この逃亡犯条例の改正は、台湾旅行中の香港人カップルの間で起きた殺人事件がきっかけだった。殺された女性はトランクに詰められて空き地に放置され、男性は台湾から香港に戻っていた。香港警察は別件でこの男性の身柄を逮捕しているが、殺人事件自体は「属地主義」のため、香港で裁くことはできない。台湾に移送し、殺人事件として裁かれることは、香港社会の官民問わずの希望だっただろう。
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