フォロー
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕
ギャラリーページへ
（福島 香織：ジャーナリスト）
香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。
これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。
中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙弾やゴム弾を撃ち込む香港警察の無慈悲な所業は、これが中国の内政問題などではなく深刻な人権問題であることを国際社会に気づかせた。
デモの気迫におののいた行政長官
特に中国の人権問題を米中新冷戦の対立の中で重要な切り札として使おうとしている米国が、香港問題を来たる大阪G20の米中首脳会談におけるテーマに取り上げそうだ。ポンペイオ米国務長官がそう示唆している。
今回の香港政府の条例改正審議の事実上の棚上げ判断も、米国議会に超党派議員たちが6月13日、「香港人権・民主主義法案」を提出したインパクトが大きかったと思われる。
