(福島 香織:ジャーナリスト)
香港でとうとう恐れていた事態が発生した。
6月9日に香港で「逃犯条例」(犯罪人引渡条例)改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法(香港ミニ憲法)23条に基づいて国家安全条例(治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律)が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。
続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会(議会)を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動(民主化を求めた反政府デモ)の再来の様相ではあるが、雨傘運動よりもずっと緊張感があり、一触即発の気配が漂っていた。香港議会は12日午前の審議を午後に延期することを決めたが、デモ隊は、条例改正案撤回を香港政府が決定するまで、解散しないと表明。そして現地時間午後3時、ついに警察が催涙スプレー、催涙弾、ビーンバック弾でデモの武力鎮圧に乗り出した。
逃犯条例改正の背景と抵抗については、5月31日に本コラム(「香港に激震、中国政府が思想犯を捕まえ放題に」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56548)でも報じているが、その時点から事態は急転直下の混乱激化にみまわれているので、改めて香港が直面している危機的な状況を伝えたい。
香港から失われる「司法の独立」
催涙弾の白煙がもうもうと立ちこめる中、デモ隊の青年が警官隊からぼこぼこにされていた。催涙弾やゴム弾の直撃を受けて倒れる人の姿があった。デモ参加者たちがスマホで撮影し、ネットに次々あげる映像の激しさに息をのんだ。