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韓国・ソウルの電化製品店で、サムスン電子のスマートフォン「Galaxy S10」を手に取る客（2019年4月30日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP〔AFPBB News〕
「韓国経済の景気悪化が長期化する可能性がある」
これまで「全体で見れば良い方向だ」と説明していた韓国の大統領府（青瓦台）が2019年6月7日、公式にこんな認識を明らかにした。
最近、さえない経済指標が相次いでいるうえ、米中通商摩擦の影響で輸出が減少する恐れがあるためだ。
青瓦台の尹琮源（ユン・ジョンウォン＝1960年生）経済首席秘書官は6月7日、「年初に想定していたよりも対外要件が悪化した」とも語った。
これまでと一変した見方
尹琮源氏の発言は、これまでの政府の見解とはかなり異なる内容だ。
文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領は「1人当たり国民所得が3万ドルを超え、輸出も6000億ドルを突破するなど大きく見れば経済は良い方向に進んでいる」とずっと答えてきた。
4月25日に韓国銀行（中央銀行）が2019年1～3月の経済成長率がマイナスに転じたことを発表した直後の青瓦台での会議でも「第1四半期の不振を克服して第2四半期からは回復するとの見通しだ」と話していた。
1か月の間にかなりの「軌道修正」だが、確かにこのところ芳しくないニュースばかりが続いているのだ。
6月4日、韓国銀行は、4月25日に発表した1～3月の経済成長率を速報値である前期比マイナス0.3％からマイナス0.4％に下方修正した。
