サムスン電子1～3月期、営業利益60％減 競争激化受け

サムスン電子1～3月期、営業利益60％減 競争激化受け。写真は韓国・ソウルの街頭に掲示された、サムスン電子の5Gスマートフォン「Galaxy S10」の広告（2019年4月30日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 〔AFPBB News〕

　「どうしてこれほど認識が違うのか？」

　韓国で文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権が発足してから5月10日で丸2年。この間の経済運営に対して、政府は自画自賛するが、産業界からは懸念の声がますます強まっている。

　「大きく見れば韓国経済は大きく成功していることを認めるべきだ。G20やOECD（経済協力開発機構）諸国の中で、異例なほどに景気が良い米国の次に経済率が高い」

　「青年失業率もかなり下がった。特に25～29歳の層は人口が多いにもかかわらず雇用情勢が大変良くなった」

経済政策の成果を強調

　5月9日、就任2周年を迎えて出演したKBSの「大統領に聞く」というインタビュー番組で、文在寅大統領は経済政策についてこう答えた。

　1月の年頭記者会見でも、経済政策の成果ばかりを強調して、「自信の根拠はどこにあるのか？」という質問さえ浴びたが、この日も、この姿勢には変わりがなかった。

　4月25日に、韓国銀行（中央銀行）が1～3月のGDP（国内総生産）成長率がマイナス0.3％になったことを問われると「心配なことだ」と述べたが、すぐに「私たちの目標は少なくとも年率2.5～2.6％だ。下半期には潜在成長率である2％台中後半の水準に回復する見通しだ」と語った。

　大統領は、データを引用しながら成果を語り続けたが、この日のインタビューでの「回答」を網羅した資料がある。

　韓国政府はインタビューの前日、「文在寅政府2周年、経済部門の成果と課題」という39ページ及ぶ資料を発表している。大統領の発言はほぼこの内容に沿っていた。

　この資料は、「成果」が延々と並ぶ。