「逃亡犯条例」改正巡り混乱続く香港。8月7日、デモ隊を解散させるため出動した警官隊（写真：AP/アフロ）
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　香港では、6月に始まった反政府デモが沈静化するどころか、ますます激しさを増している。

　8月5日にはゼネストが呼びかけられ、空の便が多数欠航したり、地下鉄の運行がデモ隊に阻まれたりして公共交通機関に大きな乱れが生じた。また、香港～広州間の直通列車も運休になった。

　このような騒乱状態を前にして、林鄭月娥（Carrie Lam）香港行政長官は暴力行為を止めるように訴えているが、事態は一向に改善しない。

揺らぐ「一国二制度」

　日本では、反政府デモが暴徒化して危険なので、夏休みの香港旅行は取り止めようといった程度の反応しかないが、実は、この香港情勢への対応が中国の今後を決める重要な事態であることを認識すべきである。それは、台湾の将来にも関わるし、世界システムの変遷という観点からパックス・シニカ（中国の天下）が実現するかどうかにも決定的な意味を持つ。

　香港では、2月13日に、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にしようとする「逃亡犯条例改正案」が公表され、これに反対する市民の声が高まっていった。5月21日には、中国政府が改正案を支持することを表明した。

　これに危機感を持った市民が街頭に出た。それは、条例規制改正案が成立すると、中国に批判的な言動をする言論人らに嫌疑がかけられ、中国政府に引き渡される危険性があるからである。