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ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席。北京の紫禁城で（2018年11月27日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP〔AFPBB News〕
ラビア・カーディル元世界ウィグル会議議長が中国のウィグル政策に対して、「米国は目覚めた」と語っている（「産経新聞」平成30年10月21日付）。
自由や民主主義、法の支配は古代から幾多の哲人や革命などを経て確立され、近代社会になると人権も重視され、今日では普遍的価値とされている。
また、17世紀半ばのウェストファリア条約体制で、「国家主権の尊重」が確立され、普遍的価値と共に現代の国際社会を律する基本とみなされている。
そうした中で法の支配を無視する韓国、自由や人権も含めた普遍的価値観を蔑にする北朝鮮などの独裁国家も依然として存在する。
ところが中国は、中華思想や華夷秩序も手伝ってか、普遍的価値観を認めず、他国の国家主権の侵害も平然と行い、覇権を追求してやまない国であるようだ。
ピルズベリー博士の指摘
米国のマイク・ペンス副大統領はハドソン研究所で行った10月4日の演説で、対中対決の姿勢を明確にした。
「ソ連の崩壊後、中国の自由化は避けられないと想定した」
「自由が経済的だけでなく政治的にも拡大することを期待した」
こう述べ、そのため「楽観主義をもって米国経済への自由なアクセスに合意し、WTO（世界貿易機関）にも加盟させたが、その希望は満たされなかった」と断言したのだ。
マイク・ペンス米副大統領（2018年11月17日撮影）。(c)Fazry ISMAIL / POOL / AFP 〔AFPBB News〕
副大統領は、ハドソン研究所理事のマイケル・ピルズベリー著『China 2049』の論拠をなぞるような形で演説した。
ピルズベリー博士は、もとCIA（米中央情報局）の高級職員として米国の歴代政権に仕え、1973年から中国各軍の将官や政府の強硬派と仕事をしてきたと自認する人物である。
コロンビア大学の博士課程時代の政治学の指導教官は「西洋と日本がいかに中国を不当に扱ってきたかを強調し、『贖罪すべきだ』と示唆した」と述べる。
『China 2049』（日経BP社）その結果、中国を研究する米国人の多くは「（中国を）西洋帝国主義の気の毒な犠牲者」と見做しがちであるという。
「中国を助けたい」という願望と、「犠牲者という中国の自己イメージ」を盲信する傾向が米国の対中政策の軸となり、「中国分析の専門家による大統領などへの提言」にも影響を与えたという。
『China 2049』は、博士が50年間中国に関わってきた集大成として2015年に上梓したものである。
