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埼玉県の陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われた観閲式で掲げられた海上自衛隊の自衛艦旗（2018年10月14日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP〔AFPBB News〕
国際社会の秩序を破壊する戦争は言うまでもなく、組織的なテロや過激なナショナリズムの脅威に対しても、武力による抑止と対処が求められる場合が多い。
しかし、憲法が戦力の保持と交戦権を認めないため、自衛隊が国民合意の下にグレーゾーン事態などで有効適切に対処できない状況が憂慮される。
ほかにも稚拙な前文、非常事態条項の欠落、権利と義務の不均衡、歴史・伝統に悖る家族条項など、国民の安全・安心を脅かす問題点が多肢にわたって指摘されている。
自民党は主として国家の名誉（すなわち占領政策の払拭）から憲法改正を党是にしてきたが、今や危機管理の視点から全党的に改正の必要性が顕在化している。
しかし、戦後政治家の誰一人として憲法改正の必要性を議論の場に乗せる勇気がなく、「保身」に固執してきた。
そこに、地球儀外交で世界を俯瞰し、近未来の国際情勢判断から、御身安泰では日本に明るい未来がないことを熟知した安倍晋三首相が、憲法改正のリーダーシップを発揮するべく立ち上がったのだ。
現在も半保護国状態の日本
憲法は安全保障・防衛の分野で、限りなく拡大解釈されてきた。
矛盾を拡大解釈で正当化せざるを得ないほど危険なことはない。自衛隊を「戦力なき軍隊」としてきたことが、その最たるものであろう。
国家の安全は基本的には「軍隊」で保障される。
しかし、日本を骨なし国家にする意思を固めていた米国は、独立させるが軍隊も交戦権を認めず、日米安全保障条約で「保護国」扱いすることにした。
